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自宅待機4年は「違法」　みずほ銀に330万円賠償命令　東京地裁（時事通信）
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(中略)

須賀康太郎裁判長は長期間の自宅待機命令について「社会通念上許される限度を超えた違法な退職勧奨だ」として、330万円の支払いを命じた。
解雇自体は有効とした。

判決によると、男性は2007年10月に同行に転職したが、16年4月に退職勧奨を受け、自宅待機を命じられた。20年10月に出社を命じられたが、21年5月に懲戒解雇された。

須賀裁判長は、男性が退職勧奨を受けた後、長期間待機状態にあったことから、「実質的に退職勧奨が継続していた」と指摘。男性の要求に応じ、16年10月には具体的な復帰先を示すべきだったと判断し、同月以降の待機命令を違法と認定した。

男性が就労継続に関する同行からの意思確認に応じなかった点などは業務命令違反に当たるとして、解雇は有効とした。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/da7dac2a5024099b7a171371b5fb342cb12f386e

【全文公開】みずほ「自宅待機５年裁判」が証人尋問へ
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(中略)

まずは経緯を簡潔に振り返ってみたい。男性はみずほ銀の人事部から執拗な退職強要を受けた上、16年４月から自宅待機を命じられた。

男性は体調を崩し、精神的に追い詰められて、通院を余儀なくされる。

不可解だったのは、自宅待機命令や退職強要を受けるに相当する正当な理由が、みずほ側から男性に明かされなかったことだ。

きっかけとして男性が思い至るのは、当時のみずほコーポレート銀行京都営業部長で、前みずほ銀常務執行役員（現在はみずほリース常務執行役員）の須見則夫に、客の前で足を組んで新聞を広げる態度を改めるようお願いするメールを送った直後に「覚えておけよ」と言われたことだった。

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https://www.zaiten.co.jp/article/2023/09/post-807.html

【全文公開】みずほ「自宅待機５年裁判」が証人尋問へ
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(中略)

男性側はさらにみずほ側から７人の証人を求めている。
７人は自宅待機命令と退職強要を認識しながら放置してきた当時の経営陣だ。 　まず、前みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）会長で特別顧問の佐藤康博。

男性はタブレット端末を活用した営業のプロとして活躍を認められ、「みずほアウォード賞」を計４回も受賞し、当時ＦＧ社長だった佐藤から２度も優秀賞特別表彰として直接激励を受けた。２回目には肩を組んで記念撮影までしている。

業績を残してきた社員に対する退職強要や自宅待機命令をどう考えていたのか、当時のトップとして佐藤の証人尋問はぜひとも聞きたいところだ。　

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https://www.zaiten.co.jp/article/2023/09/post-807.html